高齢者の所在不明問題で、住民票の住所と実際の住所が違う８５歳以上の年金受給者のうち、１９９９年の死亡後も厚生年金が支給されていた大阪府の男性の親族が、男性への面会を求める職員に「忙しいんで」と返答し、日本年金機構の訪問調査を拒否していたことが分かったそうです。

死後に支給された厚生年金は総額約２５００万円に上り、厚生労働省は告訴を検討しており、年金詐取事件に発展する可能性も出ているとのこと。

どんな気持ちで受給していたのでしょうか・・・大阪の債務整理をするためにも、それぞれが堂々ともらえるものをもらっていかなければ、必要な人のところに回らないということになりますよね。

これまで、年金受給者の生死は、全受給者が年１回郵送する「現況届」で確認していたそうですが、現在は２００２年８月に導入された住民基本台帳ネットワークシステムを活用し、死亡が確認されれば支給を停止しているとのこと。

ただこのケースと同じように住民票と年金記録で住所が異なり、住基ネットで生死が確認できない受給者も存在し、同機構は現在も現況届での確認を一部行っているそうです。男性宅を訪問した機構職員は、親族に調査協力を拒まれたため、自治体に男性の生死確認を依頼して亡くなっていたことが分かったそうですが、現況届は毎回提出されていたとのこと。

機構広報室は「現況届は性善説に基づく制度。『生きている』と虚偽報告をされれば、こちらとしてはどうしようもない」と話しているそうです。

たしかにそうですよね。債務整理をして、不正なお金をもらわなくてもいいようにしなければならないですね。

エレベーターに古い機種で、部品がなくなってしまうという『２０１２年問題』があるそうです。

ここ数年、エレベーター製造メーカーが、製造中止からおおむね２５年以上経過した機種について「保守部品の供給を停止する」と相次ぎ発表していて、供給を止めるとした期限は２０１２年が多く、今年９月に迫っている機種もあるとのこと。

供給が止まるのは、発電機やモーターなど基幹装置の部品で、故障すればエレベーターは使えなくなり、供給停止で修理の手立てがなくなってしまうので、各メーカーや系列保守会社は、供給停止を機に、エレベーターをリニューアルするよう、顧客であるビルのオーナーやマンション管理組合などに呼びかけているそうです。

部品が供給停止になった装置だけを入れ替える手段もあるそうですが、必ずうまく動作するとはかぎらず、もしエレベーター全体を買い替えるなら１千万円単位の費用が必要で、更新を迫られる側にとって大きな出費になるとのこと。

エレベーターは、税務上の法定償却耐用年数は１７年ですが、物理的な耐用年数に決まりはなく、各メーカーは「２０～２５年」を目安に掲げていて、国交省が２０年に策定したマンション長期修繕計画のガイドラインも、おおよその目安として「３０年」を示しているそうです。

マンション管理組合を支援するＮＰＯ法人「マンションオーナーズコミュニティー」の事務局長は、３０～３５年を目安とし、「３０年たてば給排水管など、ほかの大規模修繕の時期にも重なり、今後何年住み続けるのかを考える必要もあると言われています。

昭和４０、５０年代に急激に増加したマンションが築３０年以上を迎え、老朽化や耐震性などが問題化していて、エレベーターの部品供給停止は、そうした住宅問題の一側面でもあるそうです。

毎日の生活に密着していて、一人で解決できる問題ではないですよね。

これから何年も生きていくためにはいろんな問題が出てくるはずですね・・・まずは自分自身の債務整理をしてまわりに迷惑をかけないような生活を送るようにしなければと思いました。

今年４月に大手生命保険で初めて相互会社から株式会社に転換した第一生命保険の株主総会が幕張メッセ国際展示場で開かれたそうですが、株価が売り出し価格（１４万円）を下回る水準で推移しているなかでの開催となっただけに、株主からは「株価が上がらないのなら、社長は辞めるのかどうか」「営業職員への報奨金を配当に充てられないのか」などと不満が噴出したそうです。

第一生命は株式会社化により、２００９年３月末時点で約８２０万人いた保険契約者に対し、これまで支払った保険料などを勘案し、株式や現金を割り当てた結果、国内最多となる約１３７万人の株主が誕生、この日の総会も１万５０００人規模の会場スペースを確保したとのこと。

総会では株価や配当に関する質問が多数出され、「株主優待も含め株主還元を向上してほしい。株主配当を上げるべきだ」「今現在の株価が下がっている。どうするんだ」などと成長戦略や株主還元策の充実を求める声が相次いだそうです。

多数の株主を収容できるようにと、総会の会場を幕張メッセを選んだことについても「ここは遠い。今回配られた記念品（図書券５００円分）では交通費にもならない」などと批判の声が出たそうです。

渡辺社長は「企業価値向上への取り組みを株主価値向上につなげていきたい」と強調し、株主の理解を得たが、株主からの厳しい質問に、昨年までの相互会社の総代会との違いが改めて鮮明になったとのこと。

私のまわりにも現金が入ったり、株主になった人がいます。臨時収入があったと喜んでいますが、債務整理をして、無駄な出費を防ぎ、有意義に使えるといいですよね。

もうすぐ父の日ですね。

年頃になった途端に、娘が口を聞いてくれなくなる・・・と、今はまだ幼い娘の成長を見守りながら、いつかそんな日が訪れることを怖れるお父さんは多いですよね。

そんな悩めるお父さんに朗報とも言えるアンケート結果が発表されていました＾＾

「父親と２人で外出することはありますか？」という質問に、「頻繁にある」「時々ある」と答えた女性は４２％で、特に多かったのが１０代と３０代で、それぞれ４４.８％、５０％が「ある」と回答したそうです。

同じ質問を男性にしたところ、「頻繁にある」「時々ある」と答えたのは合わせて３９.７％で、意外にも男性より女性の方が父親と外出することが多いという結果となったそうです。

一昔前とは違い、現代の１０代は父親との交流に抵抗は少ない様子だとのこと。

さらに、「あなたは父親にどれくらい理解されていると感じていますか？」「あなたは父親のことをどれくらい理解していると思いますか？」という質問では、父親が自分のことを「すごく理解」していると感じている女性は１１.９％、「ある程度理解」しているは５３.２％、自分が父親のことを「すごく理解」しているという女性は８.２％、「ある程度理解」しているは５６.１％と、どちらも、「あまりしていない」「全くしていない」を上回る結果となったそうです。

「父の威厳」が失われつつあるとも言われる昨今ですが、その一方で父親に対する親しみやすさは増しているのかもしれないとのことでした。

「今年の父の日の予定はいかがですか？」という質問に対しては、「プレゼントをあげる」という回答が最も多く、５５.６％、「特に何もしない」が３３.１％で、以下、「家事やマッサージなどのサービス」、「外食する」、「旅行やレジャー」。

同じ質問に対して男性は「特に何もしない」が最も多く４５.８％、「プレゼントをあげる」は３９.２％だったそうです。

これからも、子どもと理解ある親子関係を築いていくためにも、家計の債務整理（大阪）をきちんと行って生活していかなければならないなと思いました。

上地雄輔が新ドラマ『逃亡弁護士　成田誠』で芸暦１１年目にして民放連ドラ初主演を果たすそうですね。

無実の罪を着せられ、全国指名手配犯となりながらも、自ら真犯人を追う弁護士・成田誠を演じる上地は「主人公の弁護士・成田誠は正義感の強い人間、ただ簡単にまっすぐな人間として片付けてしまうのはもったいないなと思うので、影の部分を出していけたらと思います」と役作りへの意欲を明かしているそうです。

『週刊ヤングサンデー』にて連載されていたマンガのドラマ化となる今作の主人公は、若手弁護士として順風満帆な生活を送っていたが、突然、身に覚えのない恩師殺し、放火、横領の罪に問われ、絶対絶命の危機に直面するとのこと。

弁護士ゆえに"冤罪"の怖さを知っていて、最悪の場合、極刑になることに気づいた成田は、その真犯人を突き止めるために、任意の取り調べ中に逃走し、名前を偽り、姿を変えて逃亡しながらも、困っている人を放っておけない成田は、法律知識を駆使し、弱者の味方となっていくヒューマンサスペンスだそうです。

このマンガを読んだことはありませんが、ちょっと見てみようかな・・・と思っています。

困っている人を放っておけない主人公・・・これが、弁護士だと思います。

債務管理で困っているなら、プロに一度相談するのが先決ですね。

]]> tag:www.whxf.net,2009://2.17 2009-03-16T02:57:19Z 2010-08-10T14:17:27Z

システム金融業者は、主として中小企業向けにファックスやダイレクトメールで融資の勧誘をし、企業からの融資の申込において、面談はなく、手形や小切手を郵送させるだけで融資を決定するヤミ金融業者です。

なんでも、25万円の手形・小切手を３枚、満期が１週間後、２週間後、３週間後にして送付しますと、その日に50万円を融資してもらえるということです。

融資は、即日指定された銀行口座に振り込まれますが、その金利は、年利800％から2000％というとんでもない高利となっています。

システム金融業者は、そのほとんどが無登録業者ですが、貸金業法違反となります。

無登録営業５年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金となっています。

システム金融の場合、金利は明らかに法定利息（年利29.2％）を上回る高金利ですから、出資法違反となります。

金利違反５年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金となります。

システム金融の問題は、何と言いましても利息が高利であることでしょう。

そして、一度利用してしまいますと、次から次へと同業者からの勧誘のファックスが届くということです。

借り手は企業ですから、借入金額も100万円を超えることが普通で、瞬く間に借入総額が膨れ上がってしまいます。

手形や小切手を振り出しているということは、それが不渡りになりますと倒産することになります。

ですから、それを避けるために必死に返済していくわけですが、大体借り始めてから数ヶ月で倒産に至ります。

システム金融業者のほとんどは、貸金業の登録をしていない無登録業者となっています。

その実体を隠すために、手形や小切手の送付先が郵便局の局留めになっていることが少なくありません。

また、転送電話を使っていますから、こちらから電話しましても、かけ直してもらうことになります。

システム金融業者は、預け入れた小切手や手形を一斉に取り立てに回すなど、いろいろな嫌がらせをしてきます。

個人での対応は到底無理ですから、弁護士や司法書士などの専門家に任せるようにしましょう。

個人版民事再生手続きをする個人が、住宅ローンを抱え、返済が困難な状況にある場合は、このルールを活用してマイホームを守ることができます。

ただし、注意しなければいけないことは、個人版民事再生手続きで借金の一部を免除してもらえますが、住宅ローンの返済につきしては免除されないことです。

つまり、住宅ローンは、契約した通りの金額を返済しなければいけません。

個人民事再生法の住宅資金貸付債権について、再生計画でその弁済の繰り延べができるよう住宅資金特別条項を定めることができます。

また、住宅資金特別条項には、原則としてその元利金の全額を支払うことを条件として、次のことが定められています。

すでに分割払いの弁済期が到来しているものは、一般の再生債権についての弁済期間内(最長５年)に支払います。

弁済期が到来していないものは、当初の分割払いの約定通りに支払います。

なお、遂行できないと見込まれる場合は、最長10年、70歳まで住宅ローンの支払期限を延長可能となっています。

住宅を所有していて、現在住宅ローンを支払い中の人が個人民事再生を申立てする場合は、自己破産と違ってこれまで通り住宅を維持したまま借金を整理することができます。

住宅をこれまで通り確保しておくには、個人民事再生の申立てを行う際に、住宅資金貸付債権に住宅資金特別条項を定める必要があります。

住宅資金特別条項には、期限の利益回復型、期限延長型、元本猶予期間併用型、そして同意型の４種類があります。

どの住宅資金特別条項を選択するかは、個人民事再生を申立てる前に、弁護士など専門家と十分に相談しておきましょう。

すでに住宅ローンを滞納している人は、保証会社による代位弁済が行われる可能性があります。

この代位弁済が行われてから半年を経過しますと、住宅資金特別条項を利用することができなくなりますから、注意しておきましょう

よく誤解されているのですが、債務者以外の者が債務者に代わって弁済することすべてを指して代位弁済というのではありません。

第三者弁済には、代位が認められないケースもあります。

代位弁済とは、ローンを借りた債務者に代わってローンの残債の弁済(全額返済)をすることです。

この場合、正当な利益を有する者が弁済した場合、債権者 に代位することが可能となっています。

消費者金融の債務を本人の親族が代わって弁済することはよくありますが、これも代位弁済になります。

これは、法的に親族や兄弟であっても保証人になったり、債務の相続でもしない限りは支払う義務は本来ありません。

また、取り立て行為も法律に抵触します。

この場合は、正当な利益を有する保証人が弁済したときなどとは異なり、債権者の承諾がありますと債権者に代位することが可能です。

弁済者は、弁済した全額に関して、債務者に対して求償権を取得し、その範囲で債権者が債務者に対して保有していた担保権などを債権者に代位して行使することができるようになります。

ちなみに、共同債務者のように、弁済をすることについて正当の利益を有する者が弁済した場合は、法律上債権者に代位しますが、その他の第三者が弁済した場合には、債権者の同意を得て代位することになっています。

代位弁済で支払った保証人もしくは保証会社は主債務者に対して支払った分を請求できるようになります。

通常、銀行などの金融機関から住宅ローンの借り入れをする場合は、保証会社との間で保証委託契約を結ぶことが多くなっています。

住宅ローンを組んだ本人が、返済不能な状態に陥った場合には、保証会社が本人に代わって金融機関に返済することになります。

これが、代位弁済ですが、代位弁済が行われますと、住宅ローンの債権者が金融機関から保証会社に取って替わり、以後は保証会社と支払の交渉をしていかなければなりません。

一方、消費者金融や商工ローンは、全国展開している高利貸金業者とされています。

また、出資法の上限金利である年率29.2％をも超えた金利の違法業者は、一般的にはヤミ金と呼んでいます。

1970年代頃は、サラリーマンを対象にした業者が多いとしてサラ金、あるいは市街地（街中）に営業所があることから街金と呼ばれていました。

しかし、1980年代頃からは、OLや主婦などの女性や自営業者などの契約も多くなり、消費者金融の名称がよく使用されるようになりました。

街金は、一般的に法人を対象として営業し、手形や小切手などを担保に50～300万円程度の貸付をして、10日間に１割から３割の利息を取っています。

巷で言うトイチ・トニ・トサン業者というものです。

トイチの場合でも100万円借りりますと、10日で利息は10万円となります。

１日で１万円の利息が付いてしまうのです。

支払いが困難になった場合、また返済が不能となった場合の取立ては非常に厳しく、最近は頻繁にニュースで取り上げられ社会問題となるほどですから注意が必要です。

街金的な中小の消費者金融のメリットは、大手や中堅の消費者金融にはない小回りの良いところです。

小回りが良いというのは、審査的に緩く、大手ではほとんど借入できない人でも融資が可能になる場合も多いということです。

さらに、現在ブラックリストに載っている人や破産歴のある人、あるいは多重債務者でも比較的容易に借り入れできることも多くなっています。

元利均等払いというのは消費者金融でもよく見かけますが、街金のように手形を切らせる場合、気付かないことも多くなっています。

対策法としましては、支払いを決める最初の段階で指摘することが重要となっています。

借入をした後では、素人がなにを言いましてもなかなか受け入れてもらえませんから、やはり専門家の弁護士に相談するのが賢明でしょう。

これは、債権者が、本来でしたら無効であるはずの利息制限法に定められた利率を超える利息を債務者に請求し受領する正当な権利だとされています。

つまり、貸金業者は本来、利息制限法を守らなければいけないわけですが、この43条さえ抵触しなければ、利息制限法を超える金利を取っても問題ないというものです。

お金を借入した場合、毎月返済していかなければならないのは、どの利用者でも同じです。

この支払をした際に、貸付業者が領収書を発行したか、というのがみなし弁済の基準となります。

領収書を毎月しっかり受け取っている人は、みなし弁済になって、利息制限法の超過分を納得して支払をしましたということになります。

一方、領収書を受け取っていない場合は、みなし弁済にはなりません。

利用者が利息をよく理解しないまま納めているということになり、規定以上の金利が設定されている場合は取り返すことが可能となります。

貸金業規制法は、第43条でみなし弁済が適用される要件として次の５項目が挙げられています。

○債権者が貸金業登録業者であること。

○契約の際、貸金業規制法17条の要件を充足する書面を交付していること。

○弁済の際、貸金業規制法18条の要件を充足する受取証書を直ちに交付していること。

○債務者が約定金利による利息を利息としての認識で支払ったこと。

○債務者が約定金利による利息を任意に支払ったこと。

これらをすべてを立証しませんと、みなし弁済を適用して利息制限法を上回る金利を有効にすることはできないということです。

みなし弁済は、借りたお金の返済が一定期間を過ぎましても返済がなされなかった場合、残りの残金を一括で支払うことにより、結果として利息制限法で定められた以上の利息を払ってしまうことです。

利率の設定について、契約当事者による特約で定めるのが基本になっていますが、当事者の自由に任せてしまいますと、債務者が負担しきれないような高金利を設定してしまう恐れもあります。

金銭消費貸借契約において、原則として貸す側と借りる側の間で自由に利率を定めることができますが、利息制限法により上限が定められていて、その上限を超える利息分につきましては無効となっています。

つまり、支払う義務はないということです。

しかし、貸主がが契約どうり支払わないのであれば裁判を起こす、と言ってきた場合はどうなるのでしょうか。

こんなこと恐れるに足りません。

無効というのは、契約書がありましても最初から何の効力もないということですから、たとえ貸主が訴えたとしましても負けることはないでしょう。

利息制限法は経済的弱者である消費者を保護するために作られた、お金を貸す業者に対して制限を設けた利息についての法律です。

この利息制限法によりますと、貸金業者が年間に取って良い利息が決まっていますから、この定められた利息以上の金利を取った場合、無効となります。

弁護士や司法書士が代理人になりますと、金融業者との取引明細を取り寄せて、今までのお金の貸し借りをすべて、利息制限法で認められている利息で計算し直すことになります。

キャッシングやローンなどでの契約では通常、その立場、窮状、あるいは専門知識の違いから債権者と債務者は必ずしも同等の立場であるとは言えず、債務者が不都合を強いられることが少なくありません。

そこで、法外な高利から債務者を保護するということから利息制限法が制定されたということです。

最近、よく耳にする過払い金は、この利息制限法と出資法という法律が関係しています。

計画とおりに返済をしていましたら、住宅ローンの担保を実行され家を競売にかけられることはありません。

また、自己破産をしますと継続できない資格を失ってしまう職業の方も、この制度を利用しますと現在の仕事をそのまま続けられます。

個人民事再生には住宅ローン特別条項を活用することにより、マイホームを所有したまま債務整理ができます。

これは、住宅ローンの支払いが完了していない状態で、その支払いが困難となったときに利用できるものですが、住宅ローンの支払額をカットするのでなく、支払いを繰延べするというものです。

個人民事再生手続きを利用しますと、債務の何％かは減額されるのですが、この債務には住宅ローンは含まれていません。

住宅ローンを抱えた方は、この特則を付すことによって、これまで通り住宅ローンを支払いながら、マイホームを維持できるということです。

個人民事再生ではマイホームを持ったまま借金を整理できるという大きなメリットがありますが、ハードシップ免責という免責制度もあります。

このハードシップ免責は、企業などの法人が利用する民事再生である一般的な民事再生にはない個人民事再生独特の内容となっています。

その内容は、個人民事再生手続きをして、再生計画を実行している人の借金の返済を行なう必要が無くなるというものです。

個人民事再生手続きをして、再生計画に従って返済を実行していたけれど、突発的な事由により返済をしていくことが極めて困難になった場合には、債務者が裁判所に申立を行なうことにより、免責の決定をすることが可能となっています。

自己破産は免責が受けられない可能性もありますが、個人民事再生ではそのような制限はありません。

法律扶助の援助内容には３つありますです。

一つは、法律相談です。

援助弁護士による無料法律相談を受けられます。

二つ目は、代理援助です。

裁判や調停、交渉などで弁護士の代理が必要な場合に、その費用を立替えて弁護士を紹介してくれます。

三つ目は、書類作成援助です。

弁護士に代理を依頼せず自分で裁判を起こす場合に、裁判所提出書類の作成を行う弁護士あるいは司法書士が紹介してもらえ、その費用を立替えてもらえます。

法律扶助を受けるには、２つ要件をともに満たしていることが必要条件となっています。

一つは資力基準です。

つまり、自分で費用を用意するだけの資力がないことです。

扶助申込者および配偶者の手取り月収額(賞与も含む)が次の条件以下であることが目安となっています。

単身者で182000円以下、２人家族で251000円以下、３人家族で272000円以下、４人家族で299000円以下、以後家族１名が増えるごとに30000円を加算します。

もう一つは、事件の内容、つまり勝訴の見込みがあることです。

訴訟の他、和解、調停、示談交渉など、弁護士が援助することにより紛争解決の見込みがあるものも含んでいます。

法律扶助制度は、弁護士費用等の立て替えと弁護士等の斡旋を企図して創設されました。

これまで、法律扶助制度は、日本弁護士連合会が中心となって設立した財団法人法律扶助協会が一部国費の援助を受けながらも自主財源で運営されてきましたが、2000年に施行された民事法律扶助法により、全面的に国費によって運営されるようになりました。

また、民事法律扶助法施行により、従来において実施されていなかった書類作成だけの代行も国費による法律扶助事業の一つとして利用できるようになっています。

弁護士を代理人に付けるほどではないけれど、複雑な書類作成は自信がない、あるいは時間もないという人は是非活用したいところです。

個人民事再生の給与所得者等再生では、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあること、収入額の変動の幅が小さいと見込まれることが必要条件となっています。

具体的には、どのような職業が給与所得者等再生の対象となるのか紹介しておきましょう。

まず、サラリーマンは、もちろん給与所得者等再生の対象となっています。

給与所得者等再生は、サラリーマンを念頭においた制度なのです。

では、契約社員はと言いますと、一年ごとに契約を更新していく契約社員は、将来にわたって定期的な収入があるとは見なされませんから、給与所得者等再生の対象になりません。

なお、形式上一年ごとの更新でも、実際には、契約が自動更新となっている場合には、対象になると考えられています。

個人民事再生はマイホームを手放さずに債務を整理できるというメリットがありますが、その分利用できる人もそれなりの収入がなければいけません。

また、借金総額が5000万円未満の場合に限り利用できるものです。

給与所得者個人再生を利用する場合は、収入についての条件がついていますが、パートやアルバイト、あるいは年金収入であっても、利用できる場合があります。

給与所得者再生では、再生計画案提出前２年間の可処分所得を３年間で弁済するのが原則となっています。

アルバイト・パートであっても定期的、かつ継続的に仕事をしていて、収入が安定していると判断された場合には、給与所得者等再生の対象になるとされています。

小規模個人再生手続きでは、確定債務額の５分の１もしくは１００万円のいずれか多い額を３年間で弁済するのが原則となっています。