年金不正受給 大阪

高齢者の所在不明問題で、住民票の住所と実際の住所が違う８５歳以上の年金受給者のうち、１９９９年の死亡後も厚生年金が支給されていた大阪府の男性の親族が、男性への面会を求める職員に「忙しいんで」と返答し、日本年金機構の訪問調査を拒否していたことが分かったそうです。

死後に支給された厚生年金は総額約２５００万円に上り、厚生労働省は告訴を検討しており、年金詐取事件に発展する可能性も出ているとのこと。

どんな気持ちで受給していたのでしょうか・・・大阪の債務整理をするためにも、それぞれが堂々ともらえるものをもらっていかなければ、必要な人のところに回らないということになりますよね。

これまで、年金受給者の生死は、全受給者が年１回郵送する「現況届」で確認していたそうですが、現在は２００２年８月に導入された住民基本台帳ネットワークシステムを活用し、死亡が確認されれば支給を停止しているとのこと。

ただこのケースと同じように住民票と年金記録で住所が異なり、住基ネットで生死が確認できない受給者も存在し、同機構は現在も現況届での確認を一部行っているそうです。男性宅を訪問した機構職員は、親族に調査協力を拒まれたため、自治体に男性の生死確認を依頼して亡くなっていたことが分かったそうですが、現況届は毎回提出されていたとのこと。

機構広報室は「現況届は性善説に基づく制度。『生きている』と虚偽報告をされれば、こちらとしてはどうしようもない」と話しているそうです。

たしかにそうですよね。債務整理をして、不正なお金をもらわなくてもいいようにしなければならないですね。